intent — 電子申請・電子契約

自治体・事業者向け電子申請・電子契約プラットフォーム

その意思を、
確かなかたちで届ける。

デジタルファーストの時代、かつての印鑑や身分証に代わる新たな本人確認の形が、契約や手続きにおけるデジタル化の鍵を握っています。

intent（インテント）は、住民や事業者の意思を、電子署名によって本人のものと確かめられるデジタルデータとして受け取り、そのまま業務の流れへ渡すためのプラットフォームです。

WHY intent

「紙で受けて、手で打ち直す」工程を、なくす。

オンラインで受け付けても、結果を印刷して基幹システムへ手入力していては、RPA も業務改善も入口で止まってしまいます。

署名や押印を求める手続きは、オンライン化しても結局は来庁や郵送が必要になりがちです。

電子証明書には有効期間があります。何年も後に「その時点で正しく署名されていたか」を示せる仕組みが必要です。

FEATURES

手続きごとに電子署名の要否を設定できます。署名は手続き単位の回答に結び付くため、署名後の改ざんや、他の手続きへの署名の流用は検証で検知されます。

署名タイムスタンプと署名時点の失効情報を保存し、証明書の有効期限が切れた後も「署名時点で有効だったか」を確認できます。検証結果は報告書として1枚に出力できます。

引越しなど、ライフイベントに伴う複数の手続きをひとまとめに。氏名・住所などの共通項目は一度入力するだけで、選んだすべての手続きに反映されます。

自治体と事業者の双方が同じ契約書に電子署名して締結します。回付開始時点で本文と当事者を確定し、締結時にはタイムスタンプで全体を封印します。

申請データを、工程管理表の工程ID・項目IDに対応付けた JSON／CSV（Shift_JIS 対応）で出力。紙を手入力する工程をなくし、業務の入口をデジタルデータにします。

条件分岐、予約枠（残数表示）、申請状況の照会・取消、自動採番、計算、祝日除外など、窓口手続きのオンライン化に必要な機能をそろえています。

E-CONTRACT

相手方が電子証明書を持っているかどうかに合わせて、署名手段を当事者ごとに選べます。どの手段でも、全当事者が同じ契約書のハッシュ値に署名するため、「同じ契約書に署名した」ことを後から確認できます。

DESIGN PRINCIPLES

手続きごとに、根拠法令・法令上の手続名・文書の保存年限・署名前の同意文言を設定でき、検証報告書に印字されます。電子申請はデジタル手続法、自治体の電子契約は地方自治法第234条第5項と同法施行規則第12条の4の2を踏まえて設計しています。

署名の検証結果は「有効／無効／判定不能」の 3 つで示します。申請が取り下げられても署名の記録は証跡として残し、何が起きたかを説明できるようにしています。

インターネットに接続できる環境では、Libera・Coe・Akoya と共通のアカウント「Ordo ID」で職員がログインします。 LGWAN の閉域など外部に接続できない環境では、intent 内部のアカウントで運用できます。

デモのご依頼や、既存の手続き・業務システムとの連携についてのご相談を承っています。